鈴木浩二(SUPER STUDIO INC.) 成長戦略・産業再生鈴木浩二 SUPER STUDIO INC.

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鈴木浩二 総合プロデューサー SUPER STUDIO INC.
100%のサクセス・ストーリーを信じる戦略家・・・「日経メディア」 
Phase4 オリンピック事業成功へ「東京プラザ(仮称)」NEW 超党派国家プロジェクト政策会合2オリンピック事業成功へNEW 超党派国家プロジェクト政策会合Phase2NEW 超党派による日本再生策―国家プロジェクトづくり政策会合
はじめに 日本再生策―日本の新しい国家像づくりへ東日本大震災復興ビジョン打ち出しのための超党派議員会合日本が生き残るために−経済ハブ議員会合と基本法草案− 記録 超党派議員による定期会合since2002阪神淡路大震災復興計画提言記録 『日本再生策(現在)に向けたマスタープラン−マスタービルダーからの提言』復興への記録 海外政府・投資機関との交渉記録 ・ オファー書類

政策会合記事 首相への提言記録、首相動静、英文対訳等(テキスト版)

政策会合 記録・記事 (顧問:石原信雄 元官房副長官、唐津一、故・内田健三 / 幹事:鈴木浩二)

トピックス記録 復興への、海外政府・投資機関との交渉記録・オファー書類NEW 第10回世界華商会議に参画。政府・財閥トップとの、日本を含む世界の成長戦略づくりプレジャー&ビジネス・ハブ海外での政府・民間事業へのプロデュース業務
政策提言/政策活動政策提言/政策活動超党派による日本再生策づくり―国家プロジェクトづくり政策会合はじめに 日本再生策 ― 日本の新しい国家像づくりへ緊急 東日本大震災・復興ビジョン打ち出しのための超党派議員会合NEW 日本が生き残るために− 経済ハブ議員会合と基本法草案 −記録 阪神淡路大震災 復興計画提言記録 『日本再生策(現在) に向けたマスタープラン−マスタービルダーからの提言』

『鈴木 浩二 総合プロデューサー・オフィス/Super Studio Inc.』 は、おそらく日本で最初の、国内外の政府・行政・民間を横断したプロジェクトを行い、また国内においては「日本で生まれ世界へ発信された、日本の小時代を牽引したプロジェクトづくり」 を行うことのできる組織です。
民間、行政に関わらず、どんなに大きなプロジェクト、特化したプロジェクトであっても、これまで成功させてきました。日経他メディアからの「成功率100%」と評される実績があります。

プロジェクト・プロデュース として--------
旧くは、「ペレストロイカへと向かわせたソヴィエト−西側との最初の合弁プロジェクトの計画、実施(企画代表として)」 、 
阪神淡路大震災後の復興計画・実施における、復興原資を伴う海外コンソーシアムづくりと日本へのプロジェクト投資集約」、 
近年では 「東日本大震災後の復興提言・推進----復興特区制度の法制化、エコシティ・自動車新産業特区他へのプロジェクト進行」、
「主にアジアの経済特区エリアにおける日本企業と海外の政府・民間投資機関への共同事業化プロデュース(天津エコシティ 他)」 等があります。

WTO閣僚会議(第1回、1996年)の日本代表として参画。WTO、APECをも実質上牽引するアジア核経済圏の政府・財閥等のトップと共同したプロデュース業務を行い、現在では “開かなければ復興はない” として、TPPへの日本の参画が国益となるよう、日本における海外政府との共同プロジェクトづくりを進めています。
世界華商会議では、鈴木は日本人でありながらもシンガポール代表として、バンクーバー大会(1997年)を皮切りに、メルボルン大会(1999年)、マニラ大会(2009年)、シンガポール大会(2011年)へと参画し、世界各国からの華商代表(政府・財閥等)とともに、日本及び世界の成長戦略を組み立てています。

政策提言/政策活動として-------
日本の成長戦略のために必要となる超党派の国会議員から成る会合や、テーマを持っての議員連盟づくりを行うなど、これからの日本に必要となる強いプロデュース力の実現を目指しています。
旧くは、日本再生策(現在)に向けて、日本のマスタービルダーたちの参画を得ての「日本のマスタープランづくり(1992年〜)」 を呼び掛け、同期間内に発生した阪神淡路大震災への復興計画、推進(1995年〜) を行いました。 
この活動の呼掛け人たち(唐津一、故・内田健三、石原信雄、鈴木浩二)により、2002年より 「日本の新しい国家像づくり」のための 「超党派による議員定期会合」 をおこし、現在まで続いています(毎年隔月程度、於:鈴木浩二オフィス)。 国家像づくりとともに、日本の有事に素早く対応し得るようつくられ、この定期会合より、総理をはじめ多くの政府閣僚・幹部等が生まれました。
有事としての東日本大震災後の復興に向け、いち早く 「超党派による復興議員会合(2011年〜)」 をおこし、復興特区制度の実現、「復興4特区」 等の具体的な政策提言を行い、推進させています。
これより先に、「経済ハブ戦略議員会合(2008年〜)」 をおこし、日本が生き延び成長するために-----“日本の成長戦略を基本法でつくること”、 “ベストな交易条件を得るために国の慣性システムを変え、国を開いていくこと” などへの、基本法草案作製と具体的な政策推進を行っています。
これらの活動経緯をベースとして、現政権に向け、あるべき「日本再生策」として、「海外政府、優良な投資機関との共同による日本での国家プロジェクトづくり」を提言、推進させています。

------- 常にボーダレスでダイナミズムのある政策活動とプロジェクトを追求。国内外の、政府、行政、民間を横断し、サクセスストーリーをつくりながら、より元気な総合プロデュースを行っていきます。

旧トピックス-2006年以前のもの
今必要なのは「プロデュース力」なのでは?
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コンテンツプロデュース−YMO他と業態改革
 
お問合せ先
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〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-6-14
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TEL: 03-3597-0012
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Email: super_studio_inc@ybb.ne.jp
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Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
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