鈴木浩二・総合プロデューサー プレジャー&ビジネス・ハブSUPER STUDIO INC. 鈴木浩二

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SUPER STUDIO INC. 総合プロデューサー 鈴木浩二
 
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SUPER STUDIO INC.
プレジャー&ビジネス・経済ハブ
94年より、鈴木は、日本国内で港湾・空港・通信を経済ハブとする事業実施を自治体で行い得るための計画を立て、その準備として、シンガポール政府の各省の大臣との間で打合せを持った。

特に、港湾・空港・通信を管轄する Ministry of CommunicationのMah Bow Tan 大臣との間で親交を深くし、日本での経済特区づくりを実現させるためのインセンティブを含めた構造づくりを、同大臣との間で行った。
スタディによる骨子をもとに、日本国内で 神戸市、北九州市を選択し、当時の笹山市長、末吉市長との間で交渉を行った。

神戸市 笹山市長との間では、1995年1月17日に、経済特区のための具体的な提案説明を行うことになっていた。個人的な援軍として、当時の官房副長官、及び通産省の元事務次官とともに、経済企画庁、建設省の幹部の協力をもとに、構造支援を準備していた。


まさに当日朝、神戸を含め、阪神淡路大震災が発生した。鈴木は車で、名神高速道路を避け、東名阪経由で神戸市に入った。兵庫県の溜水副知事(当時)を情報基点として、震災当日、及び震災後において、個人的に進行し得る範囲で、各省庁の幹部との間で、復興を含めた計画と実施進行を始めた。


同副知事に、笹山市長との交渉目的であった経済特区構想の書類を提出、同提案は貝原知事より、「震災後の経済特区構想」として、大きく新聞発表された。
神戸市が「エンタープライズ研究会」を起こし、唐津一顧問と鈴木は、同研究会内の提案者として出席した。

「経済特区構想」の要となるのは、同時期に、香港の中国返還を控え、世界1の港湾力を有する、英国系香港資本のHutchison社が香港にて扱う、400万TEU のトランジット・コンテナを、修復後の神戸港に移すための交渉を、鈴木が同社のMr.John Meredith 代表と行い、その可能性を得たことだった。 
同代表からの条件は、神戸港の荷役管理を任されること。


笹山市長は、鈴木からの交渉に対して、これを受け入れる返答を行い得なかった。
世界2のシンガポールのPSAをも巻き込む、同コンテナを獲るための競争は、神戸市で行い得ず、韓国の釜山、及び韓国政府が計画中の新港が、この奪取に成功した。

この後、日本は、米国からの港湾制裁を受けることとなる。その背景は、
1) 鈴木が第1回WTO国際閣僚会議(於:シンガポール、96年12月)の日本代表として出席した際に、個人的なかたちでWTO 各関係者に、日本の港湾・空港・通信のポテンシャル向上と対日投資を呼びかけた。
2) これに呼応したWTO閣僚会議のホスト国であるシンガポールMah Bow Tan 大臣とPSA、英国系香港資本のHutchison社 両者の、ビジネス上の良好な反応を受け、予てより課題としてあった日本の港湾問題に対して、米国政府バーシェフスキー通商代表が、これを好機として捉え、港湾の開放を日本に迫ったというのが、事実経過に近いものと思われる。

エンタープライズゾーン設置調査委員会 名簿 (1995年)
 
「経済特区構想」新聞記事(1995年)
 
神戸における「経済特区」、対日投資獲得のための全体構想
〜商業・飲食・エンターテインメント集積から港湾事業までを含む機能ゾーニング〜
95年11月 阪神・淡路震災復興開発提案(当社作製) より抜粋
 
95年11月 阪神・淡路震災復興開発提案(和文)  1  
阪神淡路大震災後の復興計画の柱とされた「経済特区構想」、「エンタープライズゾーン」のための 計画・プロデュース内容と、その実施推進としての交渉業務。下河辺復興委員長へ提案。
華商財閥資本(英国、香港、シンガポール、中国、台湾)の対日投資導入と、その核施設としての 「ニュートンサーカス」の移設計画の原案を含む。
 
95年11月 阪神・淡路震災復興開発提案(英文)
 
復興プロジェクトの推進構図
 
日本の経済ハブ・ポテンシャルUPをめざしての、数年間に渡る活動内容と成果紹介
(沖縄振興開発金融公庫経済講演会合原稿 1998年3月)
 
日本における経済ハブビジネスサポートを切り口とする、当社形成の海外コンソーシアムと、日本の事業受入れ者 双方による 開発プロジェクトのための背景図
 
米国バーシェフスキー通商代表よりの親書
日本の経済ハブ・ポテンシャルUP、港湾制裁回避に向けた当方の活動と提案に対し、強い賛同が伝えられた親書 1997年7月
 
英国系香港資本のHutchison社 Mr.John Meredith 代表よりの対日投資オファー
鈴木の交渉と働きかけに対し、神戸港全体に向けた対日投資意思が伝えられた手紙 1996年10月
 
PSA及び長江実業の港湾(神戸港他)対日投資のためのフィジビリティ・スタディの構図
(英文チャート、Feasibility Study Procedures) 
 
96年3月 華商財閥資本の神戸ポートアイランドU期他への対日投資スタディ(英文)
 
95年10月 神戸エンタープライズゾーンへの対日投資プロポーザル(英文)
 
WTO国際閣僚会議における、鈴木、唐津顧問による対日投資の呼び掛け書

第1回WTO国際閣僚会議(於:シンガポール、96年12月)の日本代表として出席した鈴木が、

日本の港湾・空港・通信のポテンシャル向上と対日投資を呼びかけた内容。
 
WTO日本代表パス

WTO第1回国際会議の日本代表として参画。日本の経済ハブ化への対日投資の提唱と投資導入のための

プロデュースを進行。

 
世界華商大会 ― シンガポール代表として参画
日本の経済ハブ・ポテンシャルUPをめざして、「世界華商大会」(2年に1度、世界中の華商財閥が集まる国際会議)において、シンガポール代表として出席。
第4回バンクーバー大会(1997)、第5回メルボルン大会(1999)
これまで動くことのなかったプロジェクトを成功させるために、楽しさを提供することのできるノウハウや資本を導入するやり方がある。
国内の消費者が、今現在に至っても得られないものがある。それは、大衆的でありながらもボーダレスで、個々の消費者に強くせまる“楽しさ”を受けることのできる、環境、売場や、ダイナミズムのある開拓力である。
意外にもこの力の差異は、それぞれの国、都市が持つ「港湾力」と、強く関係がある。
港湾を一つの主人公とする「経済ハブ・パワー」、あるいは「経済ハブ・ポテンシャル」は、規制緩和や、ハード優先のインセンティブでは獲得できない。
“ホスピタリティ”と“楽しさ”を提供できる、水準の高いエンターテインメント等のハイ・コンテンツが重要であると考える。
だからこそ、シンガポールにある、旧い歴史を持つホーカーズ(Hawkers、飲食屋台の集積)や、「レジャー&ビジネス・経済ハブ」とうたう、同国の港湾局機能 PSA、あるいは楽しさへの経済ハブ機能を同政府とともに目指す民間事業者等の、日本への導入の重要さを感じる。
当社では、これまでシンガポール資本のほか、香港在籍の英国系資本 等を国内に誘導してきた。神戸(ポートアイランド二期)、北九州(PSA)、東京駅八重洲開発、汐留開発 等。
これから動き始める「横浜みなとみらいエリア」や、製造業及び小売がディベロッパーとなるSC・街開発に導入されていくものと思われる。
沖縄タイムス掲載記事
アジア資本の対日投資導入、ホスピタリティ&エンターテインメント・経済ハブと
しての成長の必要性を指摘。(沖縄振興開発金融公庫経済講演、1998)
ニュートンサーカスの移設を含む対日投資プロジェクトの構図(英文)
Newton Circus 商標登録
シンガポール政府環境省(マー・ボータン大臣)から日本への投資導入に伴う、「ニュートンサーカス」の日本への移設プロジェクトのための商標登録。
「大阪府・二色浜開発計画」−関西空港の前庭としての事業計画。
Newton Circus Japan、経済ハブ・ビジネス拠点施設を含むコンプレックス計画
「新世界 −Newton Circus Far East− 」
江東区台場「ソニーメディアージュ」におけるロケーションビジネスとしての計画。
シンガポール・ブギス街開発プロジェクト(シンガポール政府投資公社/セゾングループによるJ/V開発)の基本計画案。当方にてコンセプト作製。
1990年代の初頭、鈴木は、旧国鉄の民営化に伴う、JR清算事業団用地(名古屋・笹島)を対象に、中部・東海エリアの技術資源集積を利用した中核事業として、「ソヴィエト政府・宇宙開発事業局」と折衝の上、日本政府・宇宙開発事業団との間で、「国際宇宙大学」の誘致と、「宇宙船ミール」を導入したビジネスを行い得るよう、事業計画立案と実施準備プロデュースを行った。
鈴木は、松前重義氏が創設、ソヴィエトや中国との政治・経済・文化交流の唯一無二の要であった「日本対外文化協会」の理事でもあり、また、ソヴィエト初の西側資本とのJ/Vプロジェクト(三井物産、セゾンG)の日本側代表をも務め、ソヴィエトにおける深いルートを有していた。
世界初の有人宇宙飛行船ミールの実物を、安い価格で日本へ導入、中部東海エリアと結んでビジネスを興し得るよう計画し、その実施準備を行ったのである。
残念ながら、長期に塩漬けとなっていた清算事業団用地は、既得の開発利権が強く、計画は実現に至らなかった。しかし、デフレの踊り場をようやく脱した日本において、『宇宙開発を切り口にした街開発・都市開発ビジネス』は、大きな可能性を秘めたフロンティアであることは間違いない。
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