特に、港湾・空港・通信を管轄する Ministry of CommunicationのMah Bow Tan 大臣との間で親交を深くし、日本での経済特区づくりを実現させるためのインセンティブを含めた構造づくりを、同大臣との間で行った。 スタディによる骨子をもとに、日本国内で 神戸市、北九州市を選択し、当時の笹山市長、末吉市長との間で交渉を行った。
まさに当日朝、神戸を含め、阪神淡路大震災が発生した。鈴木は車で、名神高速道路を避け、東名阪経由で神戸市に入った。兵庫県の溜水副知事(当時)を情報基点として、震災当日、及び震災後において、個人的に進行し得る範囲で、各省庁の幹部との間で、復興を含めた計画と実施進行を始めた。
同副知事に、笹山市長との交渉目的であった経済特区構想の書類を提出、同提案は貝原知事より、「震災後の経済特区構想」として、大きく新聞発表された。 神戸市が「エンタープライズ研究会」を起こし、唐津一顧問と鈴木は、同研究会内の提案者として出席した。
笹山市長は、鈴木からの交渉に対して、これを受け入れる返答を行い得なかった。 世界2のシンガポールのPSAをも巻き込む、同コンテナを獲るための競争は、神戸市で行い得ず、韓国の釜山、及び韓国政府が計画中の新港が、この奪取に成功した。
第1回WTO国際閣僚会議(於:シンガポール、96年12月)の日本代表として出席した鈴木が、
WTO第1回国際会議の日本代表として参画。日本の経済ハブ化への対日投資の提唱と投資導入のための
プロデュースを進行。