『 エコシティ 』 400ha
「環境切り口の新産業づくり、街づくり」
開発の力点：
■生活のディベロップメント
■コミュニティのディベロップメント
■ビジネスのディベロップメント
共同開発のテーマ：
・環境開発
“Auto & Entertainment Complex”
スマートグリッド開発／ -Electric Vehicle Park -EV edutainment centre 等
・環境技術開発 （商品開発、新エネルギー開発）
・街づくり・インフラづくり
・ＩＴＳ等新インフラ、新交通システム
・リサイクル産業
・環境切り口の、新しい「生活、通信、教育、エンターテインメント、ソフト・コンテンツ産業」等の開発
・生活商材全般、への、環境切り口の開発
・小売と各種生活産業
民生向けビジネスモデル開発の対象分野：
「施設開発」 「店舗開発」 「商品開発」 「サービスメニュー開発」 「コンテンツ開発」
環境と新エネルギー切り口の、車を柱とする新産業からなる街づくりの開発
例： 「オートモール開発」 × 「新エネルギー利用による都市インフラ開発」
× 「ITS、新エネルギー利用による交通インフラ」
× 「スマートグリッド、クラウド利用のスマートシティ開発」
× 「小売・商業・生活サービス」開発 × 「生活エンターテインメント開発」
『 自動車新産業特区 』 200ha （中核事業＋縦型リサイクル事業）
1)日本の基幹産業である自動車産業、各メーカーの城下町を対象に、産業復興への思い切った
特区法制を行う。トヨタ、日産、マツダ、ホンダ、スズキ、ダイハツ 等のメーカーと、それを支える城下町を
対象とする。
各対象地の自動車関連事業群を集約、新エネルギー利用、スマートシティ対応、クラウド、
ITS等からなる街づくりを、自動車新産業特区として行う。
2)自動車の生産・加工にかかる「生産部品の技術資源」、「部品商材」 の流通上の保護と共有化を図る。
3)対象地のリサイクル関連事業群を集約、縦型の循環を持つ自動車のリサイクル産業を興す。
40ha
１. 「環境・省エネ・新エネルギー」をテーマの、
複数オートメーカーと被災地を核の中小技術企業、技術者を集約しての、
自動車を柱とする新産業づくり（中核事業）
----- オートメーカー、中小技術企業、小売・サービス産業、医療・介護事業者、
通信とソフト・コンテンツ事業者 等からなる、民生化商材開発を目標とする
ビジネスモデルづくりと、産業輸出。
テーマ：「環境・省エネ」 「新エネルギー開発」 「個性化・ファッション化」
「アメニティ」 「生活合理化」
「コンテンツ産業」 「観光」 「医療・介護」 「教育」
民生化商材開発を目標とする、
大手オートメーカー群と、被災地核の車関連の技術事業者群、技術者、及び
小売、各種サービス産業の事業者 を集約。
エンターテインメント型のコンベンション・ビジネス※ を行う。
※ モーターショウ × オートサロン × ライセンスショウ × ゲーム・アミューズメントショウ
新産業開発型の高効率・高集客のコンベンション・ビジネスを目指す。
２． 新産業づくりへの、リサイクル・新エネルギー開発
縦型の循環を持つ自動車のリサイクル体系化 40ha
環境切り口の新産業化に向け、
「リサイクル・新エネルギー技術の集積と事業化による、
具体的な循環型の構造を有するエリア」 を実現させる。
・リサイクル・ポートの計画・開発：
自動車に関連した生産・物流・リサイクル機能の体系的な事業整備を行う。
・中古車流通のための複合事業施設
・使用済自動車解体のための事業施設
・中古部品の検査、再生、保管のための事業施設
・再生資源活動のための事業施設
・ダスト搬出、または移出のための事業施設
経済再生、産業復興のための特恵化検討項目 ：
■産業復興への新しいサービス経済戦略 として
人・モノ・サービス・投資・知識資源・エネルギー資源を集約・確保するための、
あらゆるインセンティブ提供と実施
エンタープライズ法整備（各種規制の見直しと優遇措置）による資源集約より、復興原資へ
国内外の民間投資集約 （起業家導入と成長支援）⇒ 環境重視の産業創出、優遇措置
質重視のビジネス・ハブを支える各種ビジネス支援サービス、生活支援サービスの強化促進。
（国際標準に則った弁護士・弁理士、会計事務所、通訳・翻訳、人材育成・派遣 等）
海外からの投資家・起業家へのセキュリティ・インセンティブ整備
人権、出入国、居住、教育、就労、保険、福利厚生、治安 等へのインセンティブ提供。
外国人医師、薬剤師、調理師、介護福祉士等の資格要件緩和、行政文書の英語記載、
外国学校法人認可 等
■産業復興への新しい経済インフラ戦略 として
各種規制、慣行の見直しと優遇措置の提供
外為法・対内直接投資留保条項の緩和と強化
（航空機、武器、原子力、宇宙開発、エネルギー、通信、放送、鉄道、旅客運送、石油、皮革等）
個別業法による外資規制の撤廃
（鉱業法、NTT法、電波法、放送法、船舶法、航空法、貨物利用運送事業法 等）
慣行の見直し、規制緩和 等
港湾荷役業、海運業、空港事ま業、倉庫・鉄道・貨物・自動車運送、
事前協議制度、海事局所管規制、関税法、検疫法、公有水面埋立法等
外為法・入国審査の簡易・迅速化 、
経済ハブ促進への税制優遇 等
被災地／日本 ⇒新産業輸出
都市型工業、研究開発型企業、研究開発施設に向けて、
高度な生産や加工、研究開発機能の立地を先導的に促進する戦略エリア-------
資産・機械設備等の特別償却／事業用資産の買換え特例／
不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、事業税の非課税、
オフショアビジネス減税 等 ※シンガポール例：経済拡大奨励法
（RHQ／IHQ軽減税率、パイオニア産業租税免除、R&D控除 等）
・税関行政関係手続き料の免除
（総合保税地域許可手数料、
保税上屋・保税倉庫・保税展示場の許可手数料、
製造工場の承認手数料等）
・関税の引き下げ・輸入割当制度の緩和
・外国人技能者の在留資格基準・在留期間の緩和
・外国人技術者・ビジネスマンの入国基準の緩和
・工場等制限法の適用除外、工場緑化基準の緩和
他
対日投資有識者会議2008年より）
「企業のＭ＆Ａ円滑化に向けた制度整備」
「外資規制のあり方の包括的検討」
「セクター別の重点戦略の策定」
「ビジネスコスト削減と制度の透明性の向上」
「外資誘致による地域活性化と外資歓迎アピールの強化」
「外資規制が必要となる場合の、範囲と根拠の明確化」
「高水準にある日本法人税（実効税率３９．７５％）の引き下げ」
「医療技術等におけるデバイス・ラグ（国内未承認の時間差）の解消」
「法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）の利便性向上」
「独占禁止法の審査手続きの見直し」 等
シンガポール政府、政府系企業との対日投資F／Sによる
投資導入拡大のためのインセンティブ項目 1995年
１． 所得免除（無税） 経済拡大奨励法
・パイオニア産業
・パイオニア・サービス産業
・既設企業の拡張
・サービス輸出
・国際貿易奨励
・生産設備のための外国借款
・海外に支払うロイヤリティ、料金、開発費負担
・倉庫業及びサービス奨励
・国際コンサルタントサービス
・国内法人の海外所得からの配当金
・海外置籍船による輸送・チャーター所得 等
２． 控除枠の拡大
・損金の特例（キャピタルゲイン非課税／キャピタルロス損金不参入）
・投資控除／未発生費用の控除（研究開発準備金等）
・加速度償却（初年度一括償却等）
・同一費用の二重控除（見本市の開催費用、参加費用、宣伝広告費 等）
対 象：
ニューテクノロジー会社への投資
海外投資・ベンチャーキャピタル奨励
貿易に関する見本市、展示会、使節団の控除
海外貿易事務所維持費の控除
研究開発費控除
環境・省エネルギーのための費用の控除
技術・知識集約型金融事業に対する経費の二重控除
産業用建築物及び構造物に関する控除
機械及び設備の基本控除・年次控除
オートメーション機器、ロボットに対する初年度一括償却
ノウハウ及び特許権の償却
海外プロジェクト開発事務所の調査研究費の二重控除
海外からの受取配当所得に対する一方的税額控除 等
３． 軽減税率の適用
・アジア通貨勘定（ACU）所得
・ポスト・パイオニア産業（パイオニア産業の免除期間終了後の追加適用）
・地域事業本部（OHQ）
・国際貿易事業者（AIT）
・石油取引事業者（AOT）
・海外リスクへの保険、生命保険
・海運事業者のオフショア所得
・機械・設備の海外リース所得
・信託会社の特定サービス業務所得
・オフショアの金・先物取引 等
|
English
